北海道（小樽・札幌ほか）

小樽を拠点に道内各地に地歩を固め、他商社を圧倒した鈴木商店

明治政府が本格的に北海道の開拓に着手したのは、明治4(1871)年以降で、道内各地に官営工場を設置して殖産振興を図った。明治中期になると、政府は官営諸事業の払い下げを決定して内地資本の北海道への投資を促した。卸売業界においても地場の卸売商に加え、鈴木商店など大手商事会社の進出が本格化した。とりわけ鈴木商店、三井物産の活動は目覚ましく、両社は小樽商工会議所の特別会員として別格の扱いを受けた。三井を圧倒する鈴木の積極的な商法は、道内の経済界を瞠目させた。

明治初期から大正期の北海道では、小樽が経済の中心地であり、鈴木商店が小樽に進出したのは、明治39(1906)年のことであった。鈴木商店系列企業の砂糖、焼酎、食塩、麦酒、大豆粕等食料品の取扱いが中心であった。

鈴木商店は明治42(1909)年に、官営札幌製粉場を源流とする「札幌製粉」を買収。後に日本製粉と合流して小樽に製造拠点を移す。日本製粉小樽工場となり、道内の小麦生産の80～90％を占めたといわれ、同工場は今なお現役で稼働を続けている。

小樽では海運の隆盛に伴い、明治後期より倉庫業が発展し、鈴木商店系列の「浪華倉庫（現・澁澤倉庫）」も小樽進出を果たし、小樽の倉庫業に大きな地歩を印した。浪華倉庫の木骨石造りの大型倉庫は「小樽運河食堂」として再生し、今日観光名所として賑わいを見せている。

「函館支店」では、海産物、魚油のほか系列の大日本塩業（現・日塩）の塩（“通過貿易塩”）の取扱いを始めた。また「旭川支店」では、青豌豆(あおえんどう)の買い付け、「釧路支店」は、枕木その他の木材を、「野付牛(のっけうし)（後の北見市）出張所」では、直営薄荷工場（現・鈴木薄荷）向け精製原料の薄荷の買い付け拠点として大いに活躍した。

鈴木商店の活動は、北海道に止まらず樺太にも及んだ。金子直吉は、台湾開発の功績を評価され、日露戦争後の樺太開発について政府から相談を受け、南樺太・幌内川でツンドラ（永久凍土層に広がる泥炭地）の事業化を進めた。

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