日韓併合時代の朝鮮半島

インフラ整備、教育制度、医療制度など朝鮮半島の近代化と民主化を目指した朝鮮総督府

明治43(1910)年、大日本帝国は「韓国併合ニ関スル条約」（日韓併合条約）によって大韓帝国を併合し(韓国併合）朝鮮総督府の統治下に置いた。日本による統治期間は昭和20(1945)年8月15日、第二次世界大戦終結までの35年間に及び、朝鮮半島の近代化、民主化に大きく貢献したとも評価される。

朝鮮は日本統治以前は厳しい身分制度に支えられた専制政治が行われており、李氏朝鮮時代は独立協会などの団体が民主主義運動を行っていた。

朝鮮総督府は、併合当初の10年間は韓国での所得税の免税措置をとる一方で、言論・結社の自由の厳しい制限などに代表される武断統治により、朝鮮王朝末期から続いていた抗日運動を抑えようとした。

大正8(1919)年に勃発した三・一独立運動以後、日中戦争に至るまでの期間は、朝鮮総督府は従来の統治政策を修正し、言論や結社の自由が与えられたため、比較的自由な雰囲気の中で、朝鮮人による様々な民族運動が繰り広げられた。

昭和20(1945)年8月15日、第二次世界大戦の終結により日本の朝鮮半島統治は終焉を迎え、朝鮮半島を北緯38度線を境に南をアメリカが、北をソ連が占領（分割占領）した。その後、連合軍軍政期を経て北緯38度線より南側が大韓民国（韓国）、北側が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）としてそれぞれ独立を宣言し、今日に至っている。

明治末期から北海道、朝鮮からの魚油を直営の魚油精製所にて精製してドイツその他への輸出を手掛けていた他、国策会社・東亜煙草（満州・奉天）の設立に関わり朝鮮総督府専売局技師・岡田虎輔を役員に招聘する等朝鮮との関わりがあった鈴木商店は、日韓合邦により日本領土となった朝鮮半島に事業進出を図った。鉄道事業、炭鉱事業、製紙事業、木材工業などが主な事業で、明治28(1895)年に日本領土となった台湾における事業展開に比べ鈴木破綻という事情から成果に繋がるものや後世に残る事業が少なかった。

1900年頃の市内風景（後方は崇礼門）
朝鮮総督府
綿花収買風景（朝鮮南部）

港湾風景（元山）
鎮南浦、成興駅（黄海道）
仁川港穀物計量場